　だが、学校が市教委に伝える最初の「事故報告書」（１０月１８日付）には、遺書の存在も、担任が相談を受けたことも記されなかった。市教委も、そのことを問題視しなかった。担任への相談には、目撃した生徒がいることを、遺族はその年のうちに突き止めていた。その訴えは、市教委幹部らにも再三、届けていたが、市教委は聞く耳を持たず、担任は１年以上、相談された事実を認めなかった。

　生徒らへの聞き取り調査で、体育祭でのいやがらせなど、いじめと受け取れるような行為が判明しても、学校や市教委が、それをいじめだと認定することはなかった。

　遺族の指摘で、遺書の内容が報告書に書き加えられたのは２０００年２月２５日。正式に事実を公表し、いじめを自殺の主因と認めて遺族に謝罪したのは２００１年１月１８日だ。自殺から１年３か月かかった。

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　いじめ自殺が社会問題化した昨秋、文部科学省は、児童生徒のいじめ自殺件数が連続ゼロとなった１９９９年度以降で、いじめとの関係が指摘された４１件を再調査するよう指示した。その結果、１４件でいじめを受けていた事実を確認、うち２件は「いじめによる自殺」と原因が修正された。北海道滝川市の小学校の例と、堺市立商業の例だ。

　それまで、堺市の例は原因が「不明」だった。「既に発表でいじめを認めており、訂正まで気が回らなかったのだろう」と降井慶治・生徒指導担当課長（５３）。

　児童生徒の自殺や暴力行為、不登校などは、年度ごとに国に報告される。修正に明確な規定はないが、再調査の回答でも市教委は担任の責任には触れなかった。

　事件発生当時に堺市教委の学校指導課長で、翌年度から学校教育部次長として遺族との交渉にあたった芝村巧氏（５９）は、今、教育長の職にある。芝村氏は「関係者が一緒に事実確認をする場を設けることに時間がかかった」としながらも、「早い時点で、担任への相談の証言をした生徒から話を聞くべきだった」と反省の言葉も口にした。

　女子生徒が通った高校は来春、統廃合される。当時の担任は戒告処分を受けた後、校長になった。父親の南忠善さん（５６）ら遺族は「全部が忘れられ、なかったことになっている気がする」とやりきれなさをにじませた。（野口賢志）

　事故報告書　学校の設置者である教育委員会が提出させる書類。提出時期や報告する基準は各教育委員会が決めている。「事故」の範囲は幅広く、児童・生徒の非行や犯罪、交通事故、成績表紛失といった教諭による事故、災害による校舎の被害なども報告事項になる。新たな判明事項の報告を義務付けたり、当事者・保護者に内容を確認させたり、意見書の添付を認めたりしている教育委員会もある。

(2007年5月3日読売新聞)

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