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問題用紙を配布され、試験に備える受験生たち(横手市の横手城南高校で) [記事へ]
県は、県と県内25市町村について、自治体の財政状況を表す「健全化判断比率」を初めてまとめ、5日の県議会総務企画委員会で示した。財政健全化法に基づいて、すべての自治体は2007年度決算から同比率を公表するよう義務付けられる。今回、県は早期に各自治体の財政状況を把握するため、06年度決算をもとに試算を行った。県内に財政再建が必要となる自治体はなかったが、再建を求められる基準に近い“黄色信号”がともった団体はいくつかあった。(早川悦朗) (3月6日)[全文へ]
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