日立が７００億円赤字予想、薄型ＴＶ不振で…３月期決算

　日立製作所は１４日、２００８年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。

　薄型テレビ事業の不振が響き、税引き後利益が今年２月時点の予想の１００億円の黒字から、７００億円の赤字になると予想した。

　税引き後赤字に陥るのは、０７年３月期の３２７億円に続いて２年連続。薄型テレビ事業は、国内大手の再編が続いており、日立の業績不振は新たな再編につながる可能性もある。

　部門別では、薄型テレビ事業を含む「デジタルメディア・民生機器」の売上高は今年２月予想の１兆５３００億円から１兆５１００億円に下方修正、営業利益も９８０億円の赤字が１１２０億円に拡大する見込みだ。このうち薄型テレビ事業の赤字は約６００億円に達する。

　日立は、将来の黒字化を見越して、払いすぎた税金を繰り延べ税金資産として計上している。しかし、赤字幅が大きくなり、テレビ事業の早期の黒字化は難しいとして、繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られた。この結果、大幅に利益水準が落ち込むことになった。

　薄型テレビは、ソニーがシャープと液晶テレビのパネルを共同で生産するほか、パイオニアも松下電器産業からプラズマテレビのパネルを調達するなど、自前の生産体制を縮小して、効率化を図る動きが加速している。日立は今後、薄型テレビ事業の構造改革を加速し、プラズマテレビのパネルを中国市場で販売するほか、北米市場では高級機種の販売を進めて黒字化を急ぐ方針だ。