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 地方自治体職員の互助会に対する公費支出見直しの動きが全国で広がっている。県内の13市町が公費支出をやめたが、富士、静岡市など5市町で「公費率」(互助会の運営費に占める公費の割合)が50%以上であることが、総務省のまとめ(2007年度)で明らかになった。「公費支出は給与の二重取り」との批判が強く、県と42市町で総額6億弱にも上る公費支出のあり方が問われている。(出口太) (3月8日)[全文へ]

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