　昨年４月中旬、重点支援校となった６小学校、２中学校の校長が集められた。「校長に戦う姿勢が欠如している」。若月秀夫教育長（６１）の厳しい言葉に、冨士見台中学校の松沢宏尚校長（５５）は「成果をしっかり出さなければ、という覚悟ができた」と振り返る。指定理由は、生徒指導に課題が多いこと。今年度の入学者は５８人と、２年前の半分以下になった。

　校長は５月初めまでに、課題と対策を記した改善計画を提出する。区教委が再提出させる場合もある。その後は指導主事らが各校を定期巡回し、助言もする。

　松沢校長は、朝の基礎学習や総合的な学習の時間などに全教員１６人を各教室２人ずつ配し、生徒の様子に目が届くようにした。校長自身も授業を観察して生徒を注意して回った。その結果、遅刻や校則違反は次第に減少。７月には「いい学校になり、安心したよ」と教育長から電話を受けた。

　「重点支援校になったことで、教職員も生徒を厳しく指導するきっかけになった。区教委の支援は心強い」（松沢校長）

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　区内では今年度、八潮南中学校の入学者がゼロになった。しかし、区教委は「学区内の団地の高齢化が主な原因。学校と保護者が一体となっていい教育がされている」と、重点支援校には指定していない。

　０８年度には、地元の要望を受け、近隣の５校で小中一貫校が開校する。「様々な試みを組み合わせて教育を底上げするべきだ。選択制だけでは効果はない」と区教委は強調する。

　重点支援校は現在、選択制への影響を考慮して、積極的な公表はしていない。一部の校長には指定を不名誉ととらえる傾向もあるが、区教委は「課題克服の取り組みを保護者へのＰＲにするような制度として、将来的には学校側から手を挙げてほしい」と願う。

　東京の区部では２３区中１９区が小中いずれかの選択制を導入している。「学校の努力に任せている」という受け身の教委も多いが、品川の試みは参考になるはずだ。（小坂一悟）

　▽品川区の区立学校数

　＝小４０、中１８

　▽選択制導入時期

　＝小２０００年度、中０１年度