　現行の指導要領が掲げた「ゆとり教育」で学力が低下したとの批判にこたえることが狙い。小学校は２０１１年度、中学校では１２年度から実施されるが、算数・数学と理科は一部を先行実施し、０９年度から授業増に踏み切る。現行の指導要領で削減した学習内容も復活させ、算数・数学と理科は、小中の９年間で１５％程度増える見込み。

　「ゆとり」重視の象徴とされた「総合学習」は、小学校で週３コマが２コマになるなど、小中ともに削減。指導要領の全面改定は１９９８年以来で、授業時間が増えるのも約４０年ぶり。同省は一般の意見を募集し、来月末に告示する。同時に改定する幼稚園教育要領は０９年度から完全実施、高校の指導要領案は秋ごろ公表する。

　今回の改定案は、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が１月に出した答申に沿って策定された。

　現行の指導要領に引き続いて「生きる力の育成」を基本理念に掲げる一方、指導要領は最低基準であると明記し、学校の裁量でレベルの高い内容を教えることも可能にした。

　授業時間は、小学校が１、２年で週２コマ（１コマ４５分）、３～６年は週１コマ増え、６年間で２７８コマ多い５６４５コマになった。中学も３学年とも週１コマ（１コマ５０分）増え、３年間では１０５コマ多い３０４５コマとなる。

　増えるのは国語、算数、理科、社会などの主要教科で、小中ともに１割以上の増となった。

　これによって、小学校では、算数と理科がほぼ「ゆとり」以前の水準に戻る。中学も数学と外国語が「ゆとり」以前とほぼ同じとなり、理科は大幅に上回って現行の３３％増となる。小学校の英語活動も５年生から必修となり、週１コマが充てられる。

　現行の指導要領で削減された学習内容のうち、小学校算数の「台形の面積」や社会の「縄文時代」、中学数学の２次方程式の「解の公式」などが復活。小学算数で「円周率は場合によって３にできる」とした規定は誤解を招くとして削除した。道徳の教科化は見送られた。

　２００２年度に実施された現行の指導要領は、「ゆとり教育」を掲げ、自ら考える力を重視するとして学習内容を３割削減した。しかし学力低下を招いたとの批判が高まり、中央教育審議会も答申の中で「授業時間を減らしすぎた」などと異例の総括をしていた。

　［指導要領改定案の骨子］

　〈１〉小中学校で国語、算数・数学、理科などの主要　教科の授業時間を１割以上増

　〈２〉前回改定で削減した学習内容を一部復活

　〈３〉総合学習の時間を削減

　〈４〉小学５年からの英語活動を必修化