(6) 「無料講習」全国で火花

写真の拡大

無料の冬期講習を実施する秀英予備校（昨年１２月、静岡市で）

　地方でも生徒の争奪戦が熱を帯びる。

　「緊急告知！　受講料無料」。東海４県と北海道、宮城、神奈川、山梨で計２２１校を展開する大手学習塾「秀英予備校」（本社・静岡）の冬期講習のチラシには、そう大書されていた。「一人でも多くのみなさんに、秀英の授業を体験していただきたいから……」と、書き添えられている。

　公立高受験の指導を中心に、小学生から高校生までを教える秀英はこの冬、東海地方などで、小５〜中２の冬期講習（４〜６日間、５０００〜８０００円）を無料にした。「ここ数年、新たな地域への進出に力を入れてきたので、既存地域でもアピールしたかった」と諏訪基文・人事総務部長（４５）が説明する。

　実は昨年、既存校で生徒数を大幅に減らし、その巻き返しが狙いだった。冬期講習の新規参加者は全社で前年の倍の約１万２０００人、うち１月から通年コースに入会した生徒も前年比５０％増の約４０００人と狙いは効果を上げた。

　秀英は、渡辺武社長（５９）が１９７７年、静岡市内で開いた個人塾が始まり。２００２年、東証１部に上場した。ここ数年、一度に新校舎を１０校前後建て、講習会の受講料を無料にする戦略で札幌や仙台に進出。地元塾でも受講料を無料にしたため、「０円戦争」と話題になった。

　全国展開を進めるのは、「競争が少ない地方では新規開拓が可能。だが、一番の目的は、教育サービスの質がますます問われてくる中で、優秀な人材を確保したいから」と渡辺社長。進出先は、公立志向が強いことに加え、地元に教育系大学などがあり、新卒生を採用しやすい地域を選んでいる。寡占化が進む業界でトップ３を目指すという。

　実際、一般的に学生バイトや非常勤の講師が多い業界にあって、秀英は講師の１００％近い正社員率を誇る。４色のチョークを巧みに使い分け、要所を押さえる授業に特徴がある。

　秀英の進出は、「体力のない地元中小塾の経営を圧迫した」（学習塾関係者）とされる。だが、大手にはまた別の影響も出ている。

　北海道の大手学習塾「北大学力増進会」では、秀英が進出した２００５年夏、応戦した無料の夏期講習に、例年の１０倍以上の受講生が集まった。増進会を運営する「進学会」（札幌）の平井崇浩・教務本部長（３０）は「潜在的な需要に自信を深めた」という。

　進学会は、首都圏や京阪神地区を除く２２道県に直営校約４２０校を展開する上場塾。内申書対策も意識し、中学校の教科書に合わせた自社教材を開発、学校の定期テストも分析する。今年は道内外で新設ペースを加速、３年後には全国５００校に増やす計画だ。

　また、仙台圏に３０校を持つ学習塾「あすなろ学院」は０６年、出版社「学習研究社」（東京）の傘下に入ったが、その翌年の秀英の進出を脅威に感じたことも理由の一つだった。学研の支援を受け、今後は東北全域に事業を拡大したい考えだ。

　地方の塾業界は群雄割拠の趣を見せ始めている。（松本由佳、写真も）

　公立中３年の通塾率は６０％　文部科学省が昨春に実施した「全国学力・学習状況調査」によると、学習塾で勉強している公立中学３年生は全体の６０％だった。都道府県別では和歌山（７４％）、奈良（７２％）、三重（７０％）、神奈川（６９％）、兵庫（６８％）の順に多かった。秀英の本拠・静岡は６７％と比較的高めだが、進出先の北海道は５１％、宮城は５３％と全国平均を下回っている。