武藤総裁案、民主は否決方針

　民主党は７日、日銀の福井俊彦総裁（７２）の後任に、元財務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を充てるとした政府案を否決する方針を固め、党内調整に入った。

　他の野党も反対を表明しており、野党が多数を占める参院で同意を得るのは難しい状況だ。政府・与党は、３月１９日の福井総裁の任期切れまでに後任が決まらず空席となれば、日本経済に混乱が生じるとして、民主党への働き掛けを強める考えだ。

　政府が７日に国会に示した、衆参両院の同意が必要な日銀人事案は、武藤氏のほか、副総裁に元日銀理事の白川方明(まさあき)・京大教授（５８）と経済財政諮問会議議員の伊藤隆敏・東大教授（５７）を起用するというもの。福田首相は７日夜、首相官邸で記者団に、「世界経済は非常に変化の多い時で、十分気を付けて金融政策、経済運営をしていかなければいけない。そういう課題に立ち向かえる人を選ばなければいけない」と述べた。民主党の対応については、「状況はご理解いただけると思う。（小沢・民主党代表と）必要なら喜んで会談したい」と語った。

　民主党は７日午後、小沢代表、菅代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山幹事長、山岡賢次国会対策委員長が党本部で協議した。鳩山氏はその後の記者会見で、「党内には財政と金融は切り離されてしかるべきだという考え方が強い。（財務省出身の武藤氏への同意は）容易でない。断られると分かっていながら、ギリギリで（人事案を）出して空白が生じても、政府・与党の責任だ」と述べた。

　民主党は正副総裁候補からの所信聴取が行われる１１日中に党内手続きを行い、対応を決める。山岡氏は７日、自民党の大島理森国対委員長に、１２日に衆参の本会議を開くよう求めた。政府・与党は１４日を想定していたため、大島氏は回答を保留した。１２日の採決を求めたことについて、民主党の安住淳国対委員長代理は記者団に、「総裁の空白を避けるため、否決でも、政府が案を再提出できるように配慮した」と語った。