首相官邸へ速報義務付け、イージス艦事故で防衛省が新通達

　防衛省は７日、海上自衛隊イージス艦の衝突事故で混乱した省内外の連絡体制を見直すため、緊急事態の速報体制に関する新たな次官通達を出した。

　これまで「必要に応じて」実施していた首相官邸への速報を義務づけたほか、防衛相への第一報連絡を従来の事故の「１時間以内」から「直ちに」行うと改め、関係自治体への速報も規定した。

　新たな通達では、従来の事故の区分け（軽微・通常・重大）を改め、大規模自然災害や自衛隊がかかわる重大な事件・事故に加え、テロやハイジャックなどの緊急事態全般にも速報対象を広げた。

　緊急事態の形態については詳細な具体例をリストで示した。中には「大量避難民の到着」や「自衛隊員による重大な秘密保全事故」なども盛り込まれている。首相官邸への連絡は、防衛省・自衛隊の担当部署から、内閣情報集約センターに直接行う。

　石破防衛相は７日の記者会見で「通達は徹底させる」と述べ、今後、速報訓練を実施する考えを示した。