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 県は、鳥取港(鳥取市)に造成した港湾関連施設向けの分譲地が半分以上売れ残っていることを受け、4月から、分譲単価を大幅に値下げし、賃貸にも応じる。全国的に地価下落が進む中、分譲単価は1993年以降据え置きで、ここ数年は進出企業もほとんど現れないことから、ようやく対策に本腰を入れる。県は「分譲単価の値下げや借地が可能になれば進出も検討するという企業もあり、効果はあるはず」としている。 (3月1日)[全文へ]

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