業務用食品卸と食品スーパーのトーホー（神戸市）は今年四月、ＣＳＲ担当役員を新設した。初代担当となった取締役の中溝武夫さんは「利益を追いかけているだけの社、というイメージになってはダメ。自分は社員に、ＣＳＲへの取り組みを徹底する役割」と話す。

　とくに力を入れているのは、食の大切さを伝える“食育”。二〇〇二年十二月から〇三年六月にかけ、本社がある東灘区・魚崎地区の小学五年生百八十人に、春キャベツの栽培から収穫、店頭販売、調理などを体験してもらった。

　栽培から販売まで食のさまざまな段階を実際に学んでもらおうと、地元農家やホテルの調理スタッフも協力した企画。その後も小学生と家族を対象に農業体験ツアーも行っている。

　さらに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と協力し、店舗の生ごみをたい肥として再利用する実験も推進中。開発途上国への産業支援を目的したフェアトレード（公正な貿易）の一環として、中米のグアテマラで有機栽培したコーヒー豆を輸入、販売している。

　このほか、離島支援で沖縄県のもずく、対馬のひじきなども積極的に扱う。中溝さんは「安全や環境、健康などのテーマに取り組み、顧客から信頼される会社になりたい」という。

◇神　鋼　「まずは法令順守」

　「ＣＳＲへの取り組みが市場の評価の対象となり、格付けや株価も左右する。株主にとっても最大の関心事だ」

　今年六月に神戸市内で行われた神戸製鋼所の株主総会。株主からの最初の質問に、松谷高志常務は「ＣＳＲの範囲は広いが、まず第一はコンプライアンス（法令順守）から」と強調した。一九九九年に発覚した総会屋への利益供与事件の反省から、神鋼は社内のコンプライアンス体制を整備。役員や弁護士で構成する常設の委員会を設けたほか、社員と外部の弁護士を直結する「内部通報システム」も確立した。

　さらに「企業倫理規範」を設け、法令順守にとどまらず顧客、取引先、社員、株主などの立場を尊重することを明記したほか、地域社会への貢献や環境保全のあり方も盛り込んだ。

　具体的な行動基準としては、廃棄物の削減やリサイクル、環境保全に関する社員教育の徹底などに取り組むとしている。

　また、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、地域社会と連携し災害発生時の救援・防災活動に積極的に取り組むことも明記している。

　ＣＳＲ　企業の社会的責任（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の略。利益の追求だけでなく、法律の順守、環境保護、人権擁護、労働環境、消費者保護などの社会的な側面でも企業が責任を果たすべき―とする経営理念。ＣＳＲを重視した企業への投資を　ＳＲＩ（社会的責任投資　Ｓｏｃｉａｌｌｙ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）という。ＳＲＩ投資のコンサルティング会社は世界で急増している。